家電リサイクル

多くの資源を海外から輸入している日本において、家電廃棄物の適正な処理，資源の有効な利用を図ることを目的に、平成13年4月1日より「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」が施行されました。

家電リサイクル法では、『お客様』、『販売業者（小売店様）』、『製造業者・輸入業者』の3者が夫々の役割を分担・協力してリサイクルを実施することが求められています。
また、家電リサイクル法では対象商品として「エアコン」、「テレビ」、「冷蔵庫・冷凍庫」、「洗濯機・衣類乾燥機」の4商品が指定されています。

リサイクルの流れと役割

1. リサイクルの流れ

2. それぞれの役割

お客様（排出者）

• 適正な引き渡し
• リサイクル料金と収集・運搬料金のご負担

販売業者（小売店様）

• 対象家電商品の引取り
• 対象家電商品の引き渡し
• 管理票の発行と保管（3年間）
• 収集・運搬料金の公表

製造業者・輸入業者

• 指定引取場所の設置と公表
• 指定引取場所での対象家電商品の引取り
• リサイクル料金の公表
• 法令で定められたリサイクルの実施
• （フロン類、有害物質の回収と適正処理、リサイクル率の達成、等）

リサイクル対象商品

・家電リサイクル対象商品は、 こちら でご案内しています。
（一般財団法人 家電製品協会　家電リサイクル券センターのサイトへ）
対象・対象外の詳細を確認することができます。

家電リサイクル料金（再商品化等料金）

お客様が、家電リサイクル対象商品をお買い換えなどの際、使用済み家電品のお引き取り時に、下記リサイクル料金をご負担いただくことになります。

• ＊上記の「リサイクル料金」とは別に、「収集・運搬料金」が必要になる場合があります。
• ＊当社以外のリサイクル料金は、こちら で確認することができます。
  （一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターのサイトへ）

指定引き取り場所

お近くの指定引取場所が地域別に検索できる「指定引取場所一覧」は、こちら です。
（一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センターのサイトへ）

再商品化等実施状況（2024年度）

家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）に基づき、東芝ライフスタイル株式会社が1年間（2024年4月1日～2025年3月31日）に再商品化を実施した状況を報告いたします。

1. 特定家庭用機器廃棄物の再商品化等実施状況

• ＊再商品化等処理台数および再商品化等処理重量は2024年度再商品化等に必要な行為を実施した特定家庭用機器廃棄物の台数および重量です。
• ＊指定引取場所での引取台数および再商品化等処理台数には、管理票の誤記入等による処理すべき製造業者等が確定していないものは含まれていません。
• ＊値は小数点以下を切り捨てしています。

2. 製品の部品又は材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした場合の当該部品および材料の総重量

• ＊「その他有価物」とは、プラスチック等であって、有価で引渡すことができたものです。
• ＊値は小数点以下を切り捨てしています。

3. 当該部品および材料の構成比

4. 熱回収可能物を熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にした総重量

• ＊値は小数点以下を切り捨てしています。

5. 冷媒として使用されていたフロン類の回収重量、出荷重量、再生又は再利用重量、破壊重量

• ＊値は小数点以下を切り捨てしています。
• ＊回収重量，出荷重量と「再生又は再利用重量と破壊重量の合計値」の差はタイムラグによるものです。

6. 断熱材に含まれる液化回収したフロン類の回収重量、出荷重量、破壊重量

• ＊値は小数点以下を切り捨てしています。
• ＊回収重量，出荷重量，破壊重量の差はタイムラグによるものです。

• エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機のご紹介

Q＆A

• お問い合わせの多いご質問と回答は、こちら でご案内しています。
  （一般財団法人 家電製品協会のサイトへ）

関連サイト

• 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
• 経済産業省
• 環境省